賃貸のマンションやアパートで水漏れに気づいたときは、給水管・排水管などの建物設備や共用部分が原因と考えられる場合、まず管理会社（または貸主）へ連絡するのが基本です。自分の部屋の設備に軽微な不具合がある場合や、契約書で対応方法があらかじめ決められている場合は水道業者へ直接相談できることもありますが、判断に迷うときはまず管理会社へ連絡し、指示を仰ぐと安全です。
天井や壁から水が滴っている、下の階に影響が出ているなど被害が広がるおそれがあるときは、止水栓を閉めるなどの応急処置と並行して、速やかに管理会社へ連絡してください。
費用負担の最終的な判断は、物件ごとの賃貸借契約書や管理規約の内容によって異なります。この記事は一般的な考え方の整理であり、実際の対応については契約内容の確認や管理会社への確認が必要です。
賃貸の水漏れは、まず誰に連絡すべきか
結論として、水漏れの原因が給水管・排水管などの建物設備や共用部分にあると考えられる場合は、貸主から管理を委託されている管理会社へ連絡するのが基本の流れです。管理会社が分からない、または連絡先が見当たらない場合は、契約書に記載された貸主（オーナー）へ直接連絡します。
一方で、蛇口のパッキン交換のような軽微な不具合で、契約上あらかじめ借主対応が認められている場合は、水道業者へ直接相談できることもあります。ただし、原因が建物側の設備にあるのか、自分の部屋の設備だけにとどまるのかは、見た目だけでは判断しづらいケースも少なくありません。判断に迷うときは、先に管理会社へ連絡し、状況を伝えたうえで対応を相談する方法が安全です。
なぜ連絡先が変わるのか｜給水管・排水管の「共用部分」と「専有部分」
連絡先が状況によって変わるのは、水道の配管や設備が「共用部分」と「専有部分」に分かれており、それぞれで管理の責任者が異なるためです。ここでは、水道の維持管理に関する考え方と、賃貸借契約における考え方の両方から整理します。
名古屋市の給水装置・排水設備の維持管理区分
名古屋市上下水道局によると、配水管から分かれてじゃ口までつながる給水管や給水用具は「給水装置」と呼ばれ、上下水道局が貸与する水道メーターを除き、所有者の財産にあたります。道路部分の水道管に漏水があった場合は上下水道局が無料で修理しますが、敷地内の給水装置で漏水が起きた場合は、原則として所有者の費用負担で修理する扱いです。
メーターボックス内のパッキンなど、局が無料で修理する例外もあるため、判断に迷う場合は上下水道局の窓口で確認できます。詳しくは名古屋市上下水道局「給水装置の維持管理区分について」で確認できます。
排水設備についても考え方は同様です。名古屋市上下水道局は、道路部分の下水道本管・取付管は上下水道局が管理する一方、敷地内の排水設備は所有者の財産であり、修理費用は所有者負担が原則としています。詳しくは名古屋市上下水道局「排水設備の維持管理区分について」で確認できます。
賃貸物件では、この「所有者」にあたるのは多くの場合、部屋を借りている入居者ではなく、建物を所有する貸主です。そのため、建物に組み込まれた給水管・排水管そのものの不具合は、貸主側の管理範囲として扱われるのが一般的です。ただし、水道の使用契約や料金の名義、設備の管理区分は物件によって異なるため、正確なところは管理会社や貸主への確認が必要です。
民法が定める貸主の修繕義務と借主の通知義務
賃貸借契約の基本的なルールを定める民法では、貸主（賃貸人）は、借主が部屋を使用するために必要な修繕を行う義務を負うとされています。ただし、借主の責任にあたる事由で修繕が必要になった場合は、この限りではないとされています（民法第606条）。
一方で借主（賃借人）には、借りている部屋に修繕が必要な状態が生じたときは、遅滞なく貸主へその旨を知らせる義務があります（民法第615条）。水漏れに気づいた場合にまず管理会社や貸主へ連絡することが基本とされているのは、この通知義務とも関係しています。詳しい条文はe-Gov法令検索「民法」で確認できます。
管理会社へ連絡すべきケースと、水道業者へ相談できるケースの違い
実際の判断では、水漏れの発生場所と原因が大きな目安になります。次の整理を参考にしてください。
管理会社への連絡が基本になるケース
天井や壁のしみ、上階や共用配管からの水漏れ、給水管・排水管本体の破損など、建物側の設備や共用部分が関係すると考えられる場合です。原因が特定できない場合も、まず管理会社へ連絡して状況を伝えます。
水道業者へ相談できることがあるケース
蛇口のパッキン劣化や、洗濯機の給水ホースの緩みなど、自分で設置した設備や消耗品が原因で、契約上あらかじめ借主対応が認められている場合です。この場合も、費用負担の考え方を事前に管理会社へ確認しておくと安心です。
この2つの境目がはっきりしないときは、無理に自己判断せず、管理会社へ連絡して「どちらで対応するか」を確認する方法が安全です。
水漏れに気づいたら最初に確認・実行すること
水漏れに気づいたときは、被害の拡大を防ぐ応急処置と、連絡先の確認を並行して進めます。
水漏れに気づいたときの確認事項
- 水が出ている場所と量、天井・壁・床への広がりを確認する
- 可能であれば止水栓や元栓を閉め、水の流出を止める
- 賃貸借契約書や重要事項説明書で、管理会社・貸主の連絡先を確認する
- スマートフォンなどで被害箇所の写真を撮っておく
- 下の階への影響がないか確認する
止水栓・元栓の具体的な閉め方や応急処置の手順は水漏れ発生時の対処法｜止水栓・元栓の閉め方と修理業者の選び方で詳しく紹介しています。あわせて確認しておくと、実際に水漏れが起きたときに落ち着いて対応しやすくなります。
使用水量が急に増えたにもかかわらず、目に見える水漏れ箇所が見つからない場合もあります。このようなときは、水道メーターの確認方法や漏水調査の依頼先を漏水調査はどこに頼む？水道メーター確認と名古屋市の相談先で確認できます。
自己判断で水道業者を手配する前に確認したい費用負担の考え方
水漏れの修理費用を誰が負担するかは、個別の賃貸借契約や管理規約の内容によって異なり、一律には決まりません。ここでは、判断の目安となる一般的な考え方を紹介します。
⚠️ 自己判断で業者を手配する前に
管理会社や貸主に連絡せず、借主が独自に水道業者を手配して修理した場合、後から費用の精算について管理会社や貸主と話し合いがまとまらないことがあります。特に建物側の設備が原因の可能性があるときは、先に管理会社へ連絡し、対応方法を確認してから業者を手配する方が安全です。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、賃貸住宅における原状回復について、借主の故意・過失や通常の使用を超える損耗は借主負担、経年変化や通常の使用による損耗は貸主負担とする一般的な考え方が示されています。詳しくは国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」についてをご確認ください。
このガイドラインは主に退去時の原状回復を対象としたものですが、設備の経年劣化によるものか、借主の使い方によるものかを切り分けるという考え方は、水漏れの費用負担を考えるうえでも参考になります。ただし、実際の負担割合や対応は契約書・管理規約の記載内容が優先されるため、最終的な判断は管理会社や貸主への確認が必要です。
緊急時（夜間・休日）の連絡先確認と、上下階に被害が広がった場合の対応
夜間・休日の連絡先はどう確認しておくか
管理会社によっては、夜間・休日専用の緊急連絡先や、24時間対応のコールセンターを用意している場合があります。入居時に配布された契約書類や、管理会社のウェブサイトに緊急連絡先の記載がないか、事前に確認しておくと、実際に水漏れが起きたときにあわてずに済みます。緊急連絡先が見当たらない場合は、通常の管理会社の連絡先へ翌営業日に連絡する前提で、まずは止水栓を閉めるなどの応急処置を優先してください。
上下階に水漏れが及んだときの対応
階下の部屋に水漏れの被害が及んでいる、または及ぶおそれがある場合は、被害の拡大を防ぐためにも早めの連絡が重要です。管理会社へ状況を伝え、階下の入居者への連絡や現地確認を依頼します。個人で加入している火災保険や、賃貸借契約とあわせて加入することが多い個人賠償責任保険で、階下への損害の一部をカバーできる場合があるため、保険の契約内容もあわせて確認しておくと安心です。
水漏れによって使用水量が増え、水道料金が普段より高くなることもあります。料金の減額が認められる条件や確認方法は水漏れで水道料金が高くなったら？名古屋市の漏水時料金・減額確認ポイントで紹介しています。
よくある質問（FAQ）
水漏れの原因が自分の部屋の設備か共用部分か分からないときはどうすればいいですか？
見た目だけでは判断しづらい場合が多いため、まず管理会社へ連絡し、状況を伝えて確認してもらう方法が基本です。原因の特定が難しいときは、水道メーターの確認や専門業者による漏水調査が必要になることもあります。
管理会社に連絡がつかないときはどうすればいいですか？
まずは止水栓や元栓を閉めるなど、被害を広げないための応急処置を優先してください。そのうえで、契約書に記載された貸主の連絡先や、管理会社の緊急連絡先がないか確認します。連絡先が見当たらない場合は、翌営業日に改めて管理会社へ連絡する流れになることもあります。
自分で水道業者を呼んで修理した場合、費用は返ってきますか？
必ず費用が戻ってくるとは限りません。建物側の設備が原因であっても、事前に管理会社へ連絡せず自己判断で手配した場合、費用の精算について話し合いが必要になることがあります。できるかぎり、業者を手配する前に管理会社へ確認してください。
水漏れで水道料金が高くなった場合、減額してもらえますか？
上下水道局または指定の水道工事業者が修理した場合など、一定の条件を満たせば漏水量の一部を差し引いて料金を計算できる場合があります。トイレの水漏れなど対象外となるケースもあるため、詳しい条件は名古屋市上下水道局や関連記事で確認してください。
水漏れで下の階に被害が出てしまった場合、まず何をすればいいですか？
止水栓を閉めるなどの応急処置と並行して、速やかに管理会社へ連絡し、被害状況を伝えてください。個人賠償責任保険など、加入している保険の内容もあわせて確認しておくと、その後の対応がスムーズになります。
まとめ：賃貸の水漏れは管理会社と水道業者どちらに連絡すべきか
賃貸物件の水漏れは、建物側の設備や共用部分が原因と考えられる場合は管理会社（または貸主）への連絡が基本です。自分の部屋の設備の軽微な不具合で契約上認められている場合は水道業者へ相談できることもありますが、判断に迷うときは先に管理会社へ連絡し、指示を仰ぐと安全です。
- 連絡先の目安：建物設備・共用部分が原因の場合は管理会社、軽微で契約上認められた範囲は水道業者へ相談できることもある
- 費用負担：個別の契約・管理規約により異なるため断定できず、事前の確認が必要
- 緊急時・被害拡大時：応急処置と並行して速やかに管理会社へ連絡し、夜間・休日の連絡先は事前に確認しておく
水漏れに気づいたときは、まず止水栓を閉めるなどの応急処置を行いながら、管理会社への連絡と契約内容の確認を並行して進めてください。
店舗・自宅の水道工事は愛知県名古屋市の水道工事ドットコムにお任せください。地域最安値で満足できる水道工事を行います。