災害で宅内（敷地内）の給水管が壊れたときは、水道局が宅内の修理まで行うのではなく、所有者が名古屋市の指定給水装置工事事業者などに依頼して直すのが基本です。費用も、名古屋市上下水道局の案内では敷地内の水道設備の修理は利用者の負担とされています。まず被害が敷地内か道路側かを切り分け、止水、連絡先の確認、見積書の確認、保険の確認の順に進めると、落ち着いて動けます。他の水道事業者が指定した業者にも工事を認める見直しの動きは国の通知で確認でき、名古屋市の水道給水条例にも、災害その他非常の場合で管理者が必要と認めるときの定めがあります。
この記事は2026年11月時点で確認できた公式情報にもとづいています。災害時は受付体制や連絡先が変わることがあるため、最新の案内は名古屋市上下水道局の公式サイトで確認してください。地震のあとに水道を使う前の確認手順は、地震のあと水道を使う前の確認手順で説明しています。
被害の場所を整理する｜水道事業者が管理する部分と宅内の給水管
最初に確認するのは、壊れたのが道路側の水道管なのか、敷地内の給水管なのかという点です。担当と連絡先は、この切り分けでおおむね決まります。
管理する人が分かれている
国土交通省の通知では、水道事業者が管理する配水管と、個人が管理する宅内配管を分けて説明しています。令和6年能登半島地震では、配水管が復旧した後も宅内配管の復旧が遅れ、家庭で水が使えない状況が長期化したと述べられています。
名古屋市上下水道局も、公私境界より敷地側の給排水設備は所有者が管理するものとして案内しています。水道メーターの位置や共有管の有無で扱いが変わる場合があるため、細かい区分は宅地内の水漏れ修理費は誰が負担？名古屋市の管理区分とメーター前後・共有管の確認点も参考にしてください。
切り分けのための見る点
次の点を見ると、道路側の問題か敷地内の問題かの当たりをつけやすくなります。ただし、見た目だけで断定せず、最終的には上下水道局や工事店に確認してください。
被害の場所を整理するチェックリスト
- 近所の家や周辺の建物でも水が出ないか（広域の断水なら、局の断水情報や応急給水の案内を確認する）
- 道路や敷地の境目付近で水があふれていないか
- 家の中や庭、駐車場など、敷地内で水がにじんだり噴き出したりしている場所はないか
- 水道メーターの周辺に異常が見えないか（無理に触らず、状況を伝えられるようにしておく）
復旧の担当と連絡先｜名古屋市上下水道局と指定給水装置工事事業者
敷地内の給水管の復旧は、所有者が指定給水装置工事事業者などに依頼して進めるのが基本です。局がどこまで対応するかも、先に押さえておきましょう。
局が行わない修繕と依頼先
名古屋市上下水道局のよくある質問では、敷地内の水漏れの依頼先として、名古屋市指定給水装置工事事業者、修繕センター、お客さま受付センターが挙げられています。壁の中や床下の水漏れ、水洗トイレや混合水栓の故障修理は局では行っておらず、修理費用はお客さまの負担と案内されています。
漏水の場所が分からないときは、申し込みにより局の職員が漏水調査に伺う案内もあります。
災害時の体制は覚書で整理されている
国土交通省が公表した令和7年度の下水道賞の受賞事例資料によると、名古屋市上下水道局、名古屋市指定水道工事店協同組合（名水協）、名古屋上下水道総合サービス株式会社（NAWS）の3者は、災害時の宅地内給排水設備の早期復旧に向けた覚書を結んだとされています。きっかけは、能登半島地震での宅内復旧の遅れと、南海トラフ巨大地震の被害想定です。
資料では、覚書によって次の体制を整えたと紹介されています。宅内配管は局では修繕対応が難しいため、民間の工事店組合などの協力が欠かせないという趣旨の説明もあります。
- 修繕受付窓口の設置（名水協）
- 指定工事事業者による修繕対応の可否調査と公表（局、NAWS）
- 重要医療施設等の被害調査と応急復旧（名水協、NAWS）
この資料から分かるのは体制の考え方までです。窓口がいつ、どの連絡先で開設されるかは発災時の状況によるため、実際の案内は局の公式情報で確認が必要です。
平常時に案内されている連絡先
局の公式ページに掲載されている連絡先は、次のとおりです。災害時は受付が混み合ったり、体制が変わったりする可能性があるため、つながらないときは公式サイトの最新情報も確認してください。
| 状況 | 連絡先の例 |
|---|---|
| 敷地内の水漏れ・給水管の破損 | 名古屋市指定給水装置工事事業者、修繕センター（052-972-7285、フリーダイヤル0120-227285。24時間・年中無休と案内） |
| 道路側の被害や局の窓口の確認 | お客さま受付センター（052-884-5959） |
| 不審な勧誘や契約に不安がある | 名古屋市消費生活センター、消費者ホットライン（188） |
修繕センターは、名古屋市指定水道工事店協同組合が運営する修理窓口として、局の公式ページで紹介されています。特定の業者を勧めるものではなく、公式に案内されている窓口の一つという位置づけです。
業者の探し方と災害後の勧誘への備え
災害直後は業者がつかまりにくく、焦って契約しやすい時期です。探す手段と、契約前に見るポイントを先に決めておくと失敗を減らせます。
指定給水装置工事事業者を探す
名古屋市上下水道局の公式サイトには工事店検索があります。水道は市指定給水装置工事事業者、下水は市指定排水設備工事店として区別され、工事店名、業務内容（水道の修理など）、所在地で絞り込めます。営業時間や修繕の受付時間は各工事店からの情報にもとづくため、不明な点は直接工事店に問い合わせます。
見積書で確認したい項目
局の案内では、工事の料金は工事店によって異なるため、複数の工事店から見積もりを取り、納得してから契約することが勧められています。見積もりが有料の工事店もあるため、事前に確認します。災害後は複数社の比較が難しいこともありますが、可能な範囲で次の点を書面で確認しておくと安心です。
- どこをどの方法で直すのか（作業内容と範囲）
- 出張費、夜間・休日の加算、部材費など、金額の内訳
- 追加費用が出る場合の条件と、事前の連絡の有無
- キャンセルしたときの費用
- 工事店が名古屋市の指定給水装置工事事業者であること
災害に便乗した勧誘
⚠️ その場で契約しない
国民生活センターは、災害後に点検を装った訪問や、「保険を使えば自己負担なしで直せる」といった勧誘によるトラブルに注意を呼びかけています。契約はその場で決めず、複数の事業者から見積もりを取って比べてください。保険を使った勧誘を受けたときは、加入先の保険会社や代理店に確認します。訪問販売や電話勧誘で契約した場合は、クーリング・オフができる可能性があります。不安なときは、消費者ホットライン（188）で相談できます。
名古屋市上下水道局も、公式サイトで、依頼していない作業をして高額を請求する、部品交換で直るのに本体交換を勧めるといった悪質な修理業者への注意を呼びかけています。不安を感じたら、断ってかまいません。
費用・保険・公的支援の確認先
費用は、原則として被害の場所と契約している保険の内容で整理します。断定せず、確認先ごとに見ていきましょう。
費用の基本的な考え方
名古屋市上下水道局の案内では、敷地内の水道設備はお客さまの責任において管理するものとされ、敷地内の水漏れの修理費用は利用者の負担と説明されています。災害時に、この負担の考え方が変わるのか、費用の補助があるのかは、今回確認した公式情報では分かりませんでした。発災後の局や市の案内で確認が必要です。
保険で確認すること
財務省の説明では、地震保険は居住用の建物と家財について、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害を補償する保険で、火災保険に付帯して契約します。また、火災保険では地震が原因の火災や損壊は補償されないとされています。給水管だけの損害が補償の対象になるかは、契約内容や保険会社の判断によるため、断定できません。
確認の手順は、まず保険証券で加入している補償の種類を見て、保険会社または代理店に被害の状況を伝えることです。修理の前に、保険会社から必要な書類や写真の指示がないかを確認しておくと、後で慌てにくくなります。火災保険と水漏れの関係は、火災保険は水道工事の水漏れに使える？対象になる条件と確認の流れで整理しています。
公的支援について
公的な支援や補助が使えるかは、災害の種類や規模、自治体の判断によって異なります。名古屋市上下水道局のページでは、敷地内給排水設備の耐震化についてあっせんや補助金を行っていないと案内されていますが、これは耐震工事に関する記載で、災害後の復旧費用の扱いを示したものではありません。災害後の支援は、発災後に名古屋市や上下水道局が出す案内を確認してください。
他の水道事業者の指定業者が対応できる見直しの動き
災害時に地元の業者が足りなくなる問題を受けて、他の水道事業者が指定した業者にも工事を認める見直しの動きが出ています。国の通知と名古屋市の条例で確認できた範囲を整理します。
国の通知で示された内容
国土交通省水管理・国土保全局水道事業課長は、令和7年4月22日付で「災害その他非常の場合における給水装置工事の施行について（通知）」（国水水第29号）を、各都道府県の水道行政担当部局と国土交通大臣認可の水道事業者に出しています。通知では、能登半島地震で宅内配管の業者の確保が困難になった要因として、地元市町の業者の数が被害の規模に比べて少なかったこと、業者自身が被災したこと、様々な工事需要が集中したことなどを挙げています。
そのうえで、災害その他非常の場合に地元の業者の確保が困難になると判断されるときは、他の水道事業者が指定した給水装置工事事業者による工事を可能にする必要があるとして、各水道事業者に供給規程等の改正の要否を検討するよう求めています。この通知は、地方自治法にもとづく技術的助言とされています。供給規程の記載例では、災害その他非常の場合で、市（町村）長が他の市（町村）長や、その市（町村）長が指定した者が工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない、という形のただし書きが示されています。
自治体の動きの一例
神戸市は2026年3月11日付の指定工事店向けのお知らせで、災害その他非常時に市が必要と認めた場合に限り、他の水道事業管理者が指定した工事業者も給水装置工事ができるようにする改正を示しました。お知らせの時点で、施行日は令和8年4月1日（予定）とされており、実際の施行状況は神戸市の公式情報で確認が必要です。応援に入る業者には、他の水道事業者から指定を受けたことを証する書面や、応援期間などの届出を求める内容です。
改正前（神戸市の資料）
給水装置工事は、本市の水道事業管理者が指定した工事業者だけが行えます。
改正後（神戸市の資料）
災害等の非常時に、本市が必要と認めた場合に限り、他の水道事業管理者が指定した工事業者も行えます。
この一例は神戸市の内容であり、名古屋市や他の自治体の対応を示すものではありません。
名古屋市と読者への影響
名古屋市の水道給水条例第7条には、給水装置工事は管理者または管理者が指定した事業者が施行するという原則のただし書として、災害その他非常の場合に、他の水道事業者（またはその水道事業者が指定した者）が施行する必要があると管理者が認めるときは、この限りでないという定めがあります。局が公表している条例の本文では、令和7年条例第69号による改正が、公布の日（令和7年12月19日）から施行されています。他の水道事業者の指定業者が給水装置工事をする場合も、あらかじめ管理者の設計審査を受け、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けることが条例で定められています。
あわせて、局の管理規程第34号（令和7年12月19日）でも、指定給水装置工事事業者規程の対象に、他の水道事業者が指定した者が含まれるよう改正されています。名古屋市については、国土交通省の受賞事例資料で、局と工事店組合などによる覚書の体制も確認できます。
ただし、他の水道事業者の指定業者が工事できるのは、災害その他非常の場合で管理者が必要と認めるときに限られます。どの災害で、どの範囲の業者が、どの窓口を通じて入るかは、今回確認した公式情報では分かりませんでした。発災後の局の案内で確認が必要です。
また、国の通知は水道事業者向けの技術的助言です。読者が自分で他市の業者を選べるわけではないため、依頼前に局の案内を確認してください。
復旧を待つあいだの二次被害防止
業者の到着や工事までに時間がかかることもあります。その間は、漏水の拡大と安全面を最優先にします。
止水と周囲への連絡
名古屋市上下水道局は、地震時に敷地内で漏水した場合や避難する場合に、水道の元栓を閉めるよう案内しています。元栓の位置や閉め方は、事前に確認しておくと慌てずに済みます。閉まらないときは、指定給水装置工事事業者や局の窓口に連絡してください。
マンションやテナントでは、階下や隣の部屋への漏水につながるおそれがあります。早めに管理会社や管理組合へ連絡し、共用部分と専有部分のどちらの問題かを確認してください。
安全面の注意
⚠️ 無理に自分で直さない
災害後は、水に濡れた電気設備、足元の滑りやすさ、建物のずれや傾きなど、思わぬ危険があります。漏水が止まらない、水が建物内に広がっている、電気設備の近くが濡れているなどの場合は、無理に近づいたり自分で修理したりせず、指定給水装置工事事業者や管理会社に相談してください。
記録を残しておく
被害の状況の写真、見積書、領収書、作業内容の記録を残しておくと、保険会社への説明や、自治体への相談がしやすくなります。
よくある質問（FAQ）
災害で宅内の給水管が壊れたら、水道局が修理してくれますか。
名古屋市上下水道局の案内では、敷地内の水漏れは指定給水装置工事事業者、修繕センター、お客さま受付センターに申し込むとされており、壁の中や床下の水漏れなどの修理は局では行っていません。災害時の特別な対応は発災時の局の案内で確認が必要です。
復旧の費用に、公的な支援や保険は使えますか。
使えるかどうかは、災害の種類や自治体の判断、契約している保険の内容によって異なります。今回の公式情報では、名古屋市の宅内給水管の復旧費用への補助は確認できませんでした。保険は地震保険や火災保険の契約内容を、保険会社または代理店に確認してください。
災害直後に業者がつかまらないときは、どうすればよいですか。
まず元栓を閉めるなどして漏水の拡大を防ぎ、局の工事店検索や修繕センターなど、公式に案内されている窓口に連絡します。つながらない場合は、局の公式サイトで災害時の受付体制の案内が出ていないかを確認してください。
他の市の指定業者でも、名古屋市で工事をしてもらえますか。
名古屋市の水道給水条例では、災害その他非常の場合で、他の水道事業者の指定業者が施行する必要があると管理者が認めるときは可能とされています。いつでも他の市の業者に依頼できるわけではなく、実際の対応は発災時の局の案内で確認が必要です。国土交通省も、非常時に他の水道事業者の指定業者にも工事を認める見直しの検討を各水道事業者に求めています。
まとめ：災害で宅内の給水管が壊れたときの動き方
宅内の給水管の復旧は、所有者が名古屋市の指定給水装置工事事業者などに依頼して進めるのが基本です。被害の場所を切り分け、止水と連絡先の確認、見積書の確認、保険の確認の順に進めてください。
- 担当：水道事業者が管理する配水管と、個人が管理する宅内配管は分けて考える
- 費用：敷地内の修理は利用者の負担と案内されている。災害時の支援は発災後の案内で確認する
- 業者選び：工事店検索で指定の有無を確認し、見積書を書面で確認する。その場で契約しない
- 制度の動き：国は他の水道事業者の指定業者の活用を検討するよう求めており、名古屋市の条例には災害その他非常の場合で管理者が必要と認めるときの定めがある。実際の運用は発災後の案内で確認する
まずは元栓の位置と、名古屋市上下水道局の連絡先を確認しておくと、いざというときに動きやすくなります。
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