賃貸の水漏れ・つまりは管理会社と水道業者どちらへ連絡？費用負担の考え方も解説

賃貸のマンションやアパートで水漏れに気づいたときは、給水管・排水管などの建物設備や共用部分が原因と考えられる場合、まず管理会社（または貸主）へ連絡するのが基本です。自分の部屋の設備に軽微な不具合がある場合や、契約書で対応方法があらかじめ決められている場合は水道業者へ直接相談できることもありますが、判断に迷うときはまず管理会社へ連絡し、指示を仰ぐと安全です。

天井や壁から水が滴っている、下の階に影響が出ているなど被害が広がるおそれがあるときは、止水栓を閉めるなどの応急処置と並行して、速やかに管理会社へ連絡してください。

費用負担の最終的な判断は、物件ごとの賃貸借契約書や管理規約の内容によって異なります。この記事は一般的な考え方の整理であり、実際の対応については契約内容の確認や管理会社への確認が必要です。

賃貸の水漏れは、まず誰に連絡すべきか

結論として、水漏れの原因が給水管・排水管などの建物設備や共用部分にあると考えられる場合は、貸主から管理を委託されている管理会社へ連絡するのが基本の流れです。管理会社が分からない、または連絡先が見当たらない場合は、契約書に記載された貸主（オーナー）へ直接連絡します。

一方で、蛇口のパッキン交換のような軽微な不具合で、契約上あらかじめ借主対応が認められている場合は、水道業者へ直接相談できることもあります。ただし、原因が建物側の設備にあるのか、自分の部屋の設備だけにとどまるのかは、見た目だけでは判断しづらいケースも少なくありません。判断に迷うときは、先に管理会社へ連絡し、状況を伝えたうえで対応を相談する方法が安全です。トイレや排水口のつまりについても、原因が建物側の設備にあるのか、使い方にあるのかで扱いが変わるため、連絡先を考える基本は水漏れと同じです。食洗機や洗濯機を新たに設置する場合に、購入前に確認したい給水・排水・防水パンのポイントは、食洗機・洗濯機の設置で水道工事が必要かの解説で整理しています。

なぜ連絡先が変わるのか｜給水管・排水管の「共用部分」と「専有部分」

連絡先が状況によって変わるのは、水道の配管や設備が「共用部分」と「専有部分」に分かれており、それぞれで管理の責任者が異なるためです。ここでは、水道の維持管理に関する考え方と、賃貸借契約における考え方の両方から整理します。

名古屋市の給水装置・排水設備の維持管理区分

名古屋市上下水道局は、お客さまの敷地内の水道設備（給水装置）はお客さまの責任で管理するものとしており、水漏れがあった場合の修理費や、漏れた水に対する上下水道料金も原則としてお客さまの負担と案内しています。壁の中や床下の水漏れ、水洗トイレや混合水栓の故障は上下水道局では修繕を行わず、名古屋市指定給水装置工事事業者や修繕センターへの依頼になります。詳しくは名古屋市上下水道局「水漏れした場合の上下水道料金」と名古屋市上下水道局「よくあるご質問（敷地内で水が漏れたときの修繕）」で確認できます。

排水設備についても、宅地内の下水のつまりや水漏れは修繕センターが受け付けており、修理に関する費用はお客さまの負担とされています。上下水道局が対応する範囲とお客さまが管理する範囲の境目は箇所によって異なるため、判断に迷う場合は上下水道局に確認できます。修繕センターの受付内容は名古屋市上下水道局「その他各種連絡先」で確認できます。

賃貸物件では、建物に組み込まれた設備の所有者にあたるのは多くの場合、部屋を借りている入居者ではなく、建物を所有する貸主です。そのため、建物に組み込まれた給水管・排水管そのものの不具合は、貸主側の管理範囲として扱われるのが一般的です。ただし、水道の使用契約や料金の名義、設備の管理区分は物件によって異なるため、正確なところは管理会社や貸主への確認が必要です。

民法が定める貸主の修繕義務と借主の通知義務

賃貸借契約の基本的なルールを定める民法では、貸主（賃貸人）は、借主が部屋を使用するために必要な修繕を行う義務を負うとされています。ただし、借主の責任にあたる事由で修繕が必要になった場合は、この限りではないとされています（民法第606条）。

一方で借主（賃借人）には、借りている部屋に修繕が必要な状態が生じたときは、遅滞なく貸主へその旨を知らせる義務があります（貸主がすでに知っている場合を除く。民法第615条）。水漏れに気づいた場合にまず管理会社や貸主へ連絡することが基本とされているのは、この通知義務とも関係しています。詳しい条文はe-Gov法令検索「民法」で確認できます。

管理会社へ連絡すべきケースと、水道業者へ相談できるケースの違い

実際の判断では、水漏れの発生場所と原因が大きな目安になります。次の整理を参考にしてください。

この2つの境目がはっきりしないときは、無理に自己判断せず、管理会社へ連絡して「どちらで対応するか」を確認する方法が安全です。

水漏れに気づいたら最初に確認・実行すること

水漏れに気づいたときは、被害の拡大を防ぐ応急処置と、連絡先の確認を並行して進めます。

止水栓・元栓の具体的な閉め方や応急処置の手順は水漏れ発生時の対処法｜止水栓・元栓の閉め方と修理業者の選び方で詳しく紹介しています。あわせて確認しておくと、実際に水漏れが起きたときに落ち着いて対応しやすくなります。

使用水量が急に増えたにもかかわらず、目に見える水漏れ箇所が見つからない場合もあります。このようなときは、水道メーターの確認方法や漏水調査の依頼先を漏水調査はどこに頼む？水道メーター確認と名古屋市の相談先で確認できます。

自己判断で水道業者を手配する前に確認したい費用負担の考え方

水漏れの修理費用を誰が負担するかは、個別の賃貸借契約や管理規約の内容によって異なり、一律には決まりません。ここでは、判断の目安となる一般的な考え方を紹介します。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、賃貸住宅における原状回復について、借主の故意・過失や通常の使用を超える損耗は借主負担、経年変化や通常の使用による損耗は貸主負担とする一般的な考え方が示されています。詳しくは国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」についてをご確認ください。

このガイドラインは主に退去時の原状回復を対象としたものですが、設備の経年劣化によるものか、借主の使い方によるものかを切り分けるという考え方は、水漏れの費用負担を考えるうえでも参考になります。ただし、実際の負担割合や対応は契約書・管理規約の記載内容が優先されるため、最終的な判断は管理会社や貸主への確認が必要です。

水漏れ・つまりの修理費用は誰が負担する？原因と賃貸借契約書の確認

連絡先の判断に続いて気になるのが、「結局、修理費用は誰が払うのか」という点です。費用の負担は、水漏れやつまりの「原因」と、賃貸借契約書・管理規約の「記載内容」の両方で決まるため、この記事だけで断定することはできません。ここでは、一般的な考え方と、確認しておきたい書類・項目を整理します。

原因別に見る、費用負担の一般的な考え方

民法第606条は、貸主が賃貸物の使用に必要な修繕をする義務を負うと定める一方、借主の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは例外としています。これを踏まえると、一般的には次のように整理されます。あくまで目安であり、実際の負担は契約内容や状況によって変わります。

つまりは、原因が使い方にあるのか、配管の劣化など建物側にあるのかを、見た目だけで切り分けにくい症状です。自分で原因を決めつけず、状況を管理会社へ伝えたうえで、現地確認の結果をもとに負担を判断してもらう流れになります。業者に依頼することになった場合の見積書の見方はトイレつまり修理の見積書で見るべき項目｜追加費用を防ぐ確認ポイントが参考になります。

賃貸借契約書・管理規約で確認したい項目

契約書に借主負担の特約があっても、その範囲や扱いは内容や状況によって判断が分かれることがあります。納得できないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

連絡したのに修繕されないときと、自分で手配した費用

民法第607条の2は、借主が貸主に修繕が必要であることを通知した（または貸主がそれを知った）のに、貸主が相当の期間内に必要な修繕をしないときや、急迫の事情があるときは、借主が自分で修繕できると定めています。また、貸主の負担に属する必要費を借主が支出したときは、貸主へ直ちにその償還を請求できるとされています（民法第608条第1項）。

ただし、どの費用が貸主の負担に属する必要費にあたるか、金額が相当かどうかは個別の事情によって異なります。いずれの場合も、先に管理会社へ連絡した日時や内容の記録、被害の写真、見積書・領収書を残しておくと、後の話し合いがしやすくなります。

名古屋市上下水道局の「お客さま負担」との関係

先に紹介したとおり、名古屋市上下水道局は敷地内の修理費を「お客さまの負担」としていますが、これは上下水道局との関係での管理責任の整理です。賃貸物件で借主と貸主のどちらが実際に支払うかは、ここまで説明した原因と契約書の内容によって決まります。修繕センターは賃貸物件の場合、まず管理会社に連絡するよう案内しています。

漏れた水の料金は、水道の使用契約の名義人に請求されるのが一般的ですが、名義や支払い方法は物件によって異なります。使用開始・中止の手続きや契約の確認は名古屋市の引っ越し水道使用開始・中止手続き｜あわせて確認したい設備ポイントも参考にしてください。

階下への被害と保険の確認

階下に被害が出た場合の賠償や、水漏れ修理に保険を使えるかどうかは、加入している保険の補償内容と契約条件によって異なります。使える条件や確認の流れは火災保険は水道工事の水漏れに使える？対象になる条件と確認の流れで整理しています。賃貸では借主が加入する保険と貸主が加入する保険で対象が異なる場合があるため、保険会社や代理店、管理会社に確認してください。

緊急時（夜間・休日）の連絡先確認と、上下階に被害が広がった場合の対応

夜間・休日の連絡先はどう確認しておくか

管理会社によっては、夜間・休日専用の緊急連絡先や、24時間対応のコールセンターを用意している場合があります。入居時に配布された契約書類や、管理会社のウェブサイトに緊急連絡先の記載がないか、事前に確認しておくと、実際に水漏れが起きたときにあわてずに済みます。緊急連絡先が見当たらない場合は、通常の管理会社の連絡先へ翌営業日に連絡する前提で、まずは止水栓を閉めるなどの応急処置を優先してください。

上下階に水漏れが及んだときの対応

階下の部屋に水漏れの被害が及んでいる、または及ぶおそれがある場合は、被害の拡大を防ぐためにも早めの連絡が重要です。管理会社へ状況を伝え、階下の入居者への連絡や現地確認を依頼します。個人で加入している火災保険や、賃貸借契約とあわせて加入することが多い個人賠償責任保険で、階下への損害の一部をカバーできる場合があるため、保険の契約内容もあわせて確認しておくと安心です。

水漏れによって使用水量が増え、水道料金が普段より高くなることもあります。料金の減額が認められる条件や確認方法は水漏れで水道料金が高くなったら？名古屋市の漏水時料金・減額確認ポイントで紹介しています。

よくある質問（FAQ）