直結増圧式給水と受水槽方式の違い｜切り替え前に確認したい工事・費用・管理の考え方

直結増圧式給水と受水槽方式の違いは、配水管の水を受水槽に貯めずにポンプで加圧して給水するか、いったん受水槽に貯めてから給水するかにあります。切り替えができるかどうか、工事内容、費用は、建物の規模・既存の設備・配水管の状況・水道事業者の運用によって変わるため、最初に名古屋市上下水道局の案内で条件を確認し、そのうえで設計者や指定給水装置工事事業者の見積もりを比べるのが基本の進め方です。

• 直結増圧式と受水槽方式で、水の流れと必要な設備がどう違うか
• 切り替えを考えるときに確認したい条件、工事、費用の見方
• 管理、停電・断水時、水質の考え方と、相談先の選び方

給水方式は3種類：直圧・直結増圧（直結加圧）・受水槽

マンションやビルの給水方式は、大きく「配水管の水圧だけで届ける方式」「ポンプで加圧して届ける方式」「受水槽に貯めてから届ける方式」に分けられます。名古屋市の場合、この区分は上下水道局が公開している案内で確認できます。

名古屋市上下水道局の案内にある3つの方式

名古屋市上下水道局の「給水設備について」では、2階建てまでの住宅・事務所は道路の配水管から蛇口まで直接給水され、3階建て以上のビル・マンションには次の3方式があると説明されています。

• 直圧方式：配水管の水をブースターポンプや受水槽を通さずに直接給水する方式で、条件によって5階建てまで可能とされています。
• 直結加圧方式：配水管の水を受水槽に貯めず、ブースターポンプで加圧して給水する方式で、条件によって10階程度まで可能とされています。
• 受水槽方式：配水管の水をいったん建物の受水槽に貯め、ポンプや高置水槽を経由して給水する方式です。

「直結増圧式」と「直結加圧方式」の呼び方

この記事で「直結増圧式」と呼んでいるのは、配水管から受水槽を介さずに、増圧用のポンプで圧力を補って給水する方式です。名古屋市上下水道局の案内では「直結加圧方式」と表記されています。水道事業者によって呼び方や運用が異なるため、名古屋市の物件については上下水道局の用語と条件を基準にしてください。

階数や戸数の目安は水道事業者ごとに違う

名古屋市の案内では、直結加圧方式は条件によって10階程度まで可能で、2014年4月1日からはポンプを複数台直列に配置する「直列多段方式」も採用され、30階程度までの給水が可能になったとされています。

一方、大阪市水道局の「本市における給水方式について」では、直結直圧式は3階建てまでの建物、直結増圧式は階数制限はなく200戸までの建物と案内されています。同じ名称でも適用の目安は水道事業者ごとに異なるので、他の地域の数字を名古屋市の建物にそのまま当てはめないようにしましょう。

直結増圧式と受水槽方式の違い：仕組み・設備・日常の管理

二つの方式の主な違いは、水を建物内に貯めるかどうかです。その違いが、必要な設備、点検や清掃の内容、停電・断水時の動きに表れます。

表の「定期的な管理」は名古屋市上下水道局の案内にもとづく内容です。受水槽の容量が10立方メートル以下の場合の扱いや、直結増圧式の点検項目の細目は、建物ごとの状況で変わるため、名古屋市の窓口と設置時の資料で確認してください。

切り替えで増える設備、不要になる設備

名古屋市上下水道局の「受水槽方式から直結給水への改造例」によると、直結加圧方式への切り替えでは、ブースターポンプ、減圧式逆流防止器、たて管の最上部への吸排気弁、各戸の水道メータ周りへの逆止弁などが必要とされています。直結直圧方式への切り替え例でも、吸排気弁と逆止弁の設置が挙げられています。

また、ほとんどの場合、引込管（配水本管から敷地内に布設する管）と水道メータの増径が必要になるとされ、配水本管の圧力などによっては、直圧方式を想定していてもブースターポンプの設置が必要になる場合があるとも書かれています。

受水槽方式をやめる場合は、受水槽や高架水槽の撤去が工事に含まれます。撤去の範囲や、建物内の既存配管をどこまで使えるかは、現地の調査をしてみないと分かりません。

日常の管理と責任の所在

名古屋市の案内では、公私境界から蛇口までの給水装置の管理は設置者（建物の管理者）の責任とされ、設置者は常に衛生的で安全な水を供給できるよう水質管理を行うことになっています。この点は、直結増圧式でも受水槽方式でも変わりません。方式によって変わるのは、管理する設備の種類と点検・清掃の内容です。

受水槽を設置している建物のうち、有効容量の合計が10立方メートルを超える場合の清掃と法定検査の考え方は、簡易専用水道の清掃・法定検査は年1回以上｜名古屋市の確認先と該当の見分け方で整理しています。自分の建物が対象かどうかを確認するときの参考にしてください。

切り替えを検討する場面と、確認したい条件

受水槽方式から直結増圧式への切り替えは、条件を満たせば可能な場合がありますが、すべての建物でできるわけではありません。名古屋市では、切り替えの条件などは担当の営業センターに問い合わせるよう案内されています。

切り替えを検討するきっかけと、慎重に考えたい点

切り替え前に確認したい条件

これらの情報があると、名古屋市の営業センターへ相談するときや、見積もりを依頼するときに話が早くなります。

直結式に向かない建物の例

京都市上下水道局の「受水槽式給水から直結式給水への切替えのご案内」では、常に安定した水圧と水量が必要な建物、一時的に大量の水を使う建物、病院や学校など断水時にも水が必要な建物、ホテルや百貨店など断水の影響が大きい建物、危険な薬品を扱い逆流で水質を汚染するおそれのある建物は、直結式を採用できないとされています。これは京都市の運用であり、名古屋市で同じ扱いになるとは限りません。用途が住居以外を含む建物では、特に早い段階で名古屋市に確認しましょう。

切り替え工事と費用が変わる要素

切り替えの費用は、建物の規模、配管の状態、引込管やメータの増径、ブースターポンプの有無、受水槽の撤去範囲などで大きく変わります。名古屋市上下水道局も、建物内の施工状況や舗装の状況などにより金額は大幅に変わるとして、複数の名古屋市の指定給水装置工事事業者から見積りをとることをすすめています。

名古屋市上下水道局が示している改造例

先ほどの名古屋市上下水道局の改造例には、ファミリータイプの集合住宅を想定した2つの例が載っています。あくまで条件を仮定した例であり、自分の建物の見積もりではありません。

12戸の例は、高架水槽への配管と建物内の配管の状態が良く、取り替えが必要ないことを前提にしています。20戸の例は、建物内の配管が老朽化して配管替えを計画した際に方式を変更したもので、各部屋の内部を除いて配管を取り替える想定です。同じ「切り替え」でも、屋内の配管工事の範囲によって合計が大きく変わることが読み取れます。

基本工事費と直接工事費の意味

改造例の注記では、基本工事費は、新しく水道を引いたりメータの口径を大きくしたりする場合に、水道施設の拡張費・整備費の一部として負担するものと説明されています。直接工事費は、道路での取付管の布設と道路の復旧にかかる費用です。

小規模貯水槽水道（受水槽の有効容量が10立方メートル以下の貯水槽水道）を直結給水方式に切り替える場合は、直接工事費が無料になる場合があるとされ、詳しくは担当の営業所に相談するよう案内されています。無料になるかどうかは建物の条件次第なので、見積もりの前提として確認しておきましょう。

見積もりを比べるときの見方

見積書では、引込管・メータの増径にかかる費用、ブースターポンプなどの設備費、屋内配管の工事範囲、受水槽・高架水槽の撤去費、断水を伴う作業の有無と時間、工事後の点検の扱いが項目として分かれているかを確認します。項目が「一式」でまとめられている場合は、何が含まれているかを質問しましょう。事業者の確認方法は指定工事店の更新制とは？名古屋市で水道工事業者を確認する方法が参考になります。

停電・断水時と水質の考え方

停電や断水が起きたときの動き方は、方式によって異なります。ただし、具体的な挙動は建物の設備や非常用電源の有無で変わるため、自分の建物の設計図書や管理会社の資料で確認することが前提です。

停電したときの違い

大阪市水道局の「停電によるビル・マンション等の断水に備えましょう」によると、直結増圧方式では、停電で増圧ポンプが止まると高層階で断水が起こりますが、配水管が健全であれば2～3階程度までは断水しない場合があります。受水槽方式では、停電中でも高置水槽内に水がある間は断水せず、水がなくなると断水になります。

どちらの方式でも、非常用電源設備を設置するとポンプ停止による断水リスクを下げられるとされています。

災害時の水の確保

名古屋市上下水道局は、受水槽や高置水槽の流出口に緊急遮断弁などを設置すると、地震時に流路が自動で遮断され、槽内に水を貯めて飲料水などを確保できると案内しています。直結増圧式は水を貯めておく構造ではないため、断水に備えて飲料水を備蓄すること、共用の水栓など非常用に使える給水栓の場所を管理会社に確認しておくことが、現実的な備えになります。受水槽が壊れたときの初期対応は台風・大雨で受水槽が壊れたら？初期対応と点検・連絡先の判断基準で整理しています。

水質・衛生の考え方

大阪市水道局の案内では、直結方式は受水槽に水を貯めないため水が新鮮で、受水槽の設置スペースや点検・清掃が要らないとされています。一方で、受水槽方式は受水槽や高架水槽の衛生管理が不十分だと水が汚染されるおそれがあるため、年1回以上の清掃が必要と書かれています。

ただし、これは「直結式なら管理が要らない」という意味ではありません。名古屋市の案内のとおり、公私境界から蛇口までの水質管理は設置者の責任であり、直結増圧式でもポンプや減圧式逆流防止器の点検は欠かせません。受水槽の管理や水質について知りたいときの問い合わせ先は、名古屋市の案内では各保健センターまたは給排水設備課とされているので、まずそこに確認してください。

相談先と進め方：誰に何を聞けばよいか

最初の相談先は、建物の状況を把握している管理会社と、切り替えの条件を示す名古屋市上下水道局の営業センターです。そのうえで、設計や見積もりを担う事業者に具体的な内容を相談します。

相談の順番の目安

1. 管理会社や管理組合で、建物の階数・戸数・受水槽の容量・配管の状況・点検記録を整理する。
2. 名古屋市上下水道局の営業センター（問い合わせ先のページ）に、切り替えの条件と必要な手続きを確認する。
3. 名古屋市の指定給水装置工事事業者や設計者に、現地調査と見積もりを依頼する。複数の見積もりを取り、工事範囲と費用の内訳を比べる。
4. 管理規約や総会での決議の要否など、建物内の合意形成の手順を管理会社に確認し、費用負担と点検体制を含めて決める。

総会での決議など建物内の手続きは、管理規約によって異なります。名古屋市の窓口では水道の条件を確認し、建物内のルールは管理会社に確認するというように、相談先ごとに聞く内容を分けると整理しやすくなります。

相談するときに伝えたい情報

階数・戸数・用途、受水槽の有効容量、現在の給水方式、これまでの清掃・検査の実施状況、配管の更新予定の有無を伝えると、条件の確認がスムーズになります。配管の更新予定は、切り替えの工事範囲と費用に直結するため、あらかじめ整理しておきましょう。

よくある質問（FAQ）