水道工事の申請と完了検査は、名古屋市では市指定給水装置工事事業者が依頼者に代わって上下水道局へ申請し、工事後に事業者の完成検査と上下水道局の工事検査を受ける流れで進みます（単独水栓の取替えなど軽微な変更を除く）。依頼者は、業者が市の指定を受けているかを契約前に工事店検索で確認し、見積書と工事後の書類を保管してください。
- 申請から完了検査までの流れと、依頼者・業者それぞれの役割
- 申請が必要な工事と軽微な変更の考え方
- 指定を受けていない業者に頼む前に確認したい公式情報
この記事は、2026年11月7日時点で確認した名古屋市上下水道局の案内、名古屋市水道給水条例、水道法などをもとにしています。法律の条文解釈や、個別の工事で申請が必要かどうかは断定しません。最終的には名古屋市上下水道局、または市指定給水装置工事事業者へ確認してください。
水道工事の申請から完了検査までの流れ（名古屋市の場合）
名古屋市では、依頼者が市指定給水装置工事事業者へ申し込み、事業者が申請を行い、工事後に事業者の完成検査と上下水道局の工事検査を受けます。案内では、申請は事業者が依頼者に代わって行うとされています。
申込みから引渡しまでの全体像
名古屋市上下水道局の「給水装置工事のお申し込み」と給水工事施行基準（第7章）で確認できる流れを、依頼者の目線で並べると次のようになります。
流れの中で依頼者が直接関わるのは、ステップ1の申込みと、ステップ6の引渡し時の説明の確認が中心です。ステップ2～5は事業者と上下水道局の間で進むため、依頼者は進み具合を事業者に尋ねる形になります。なお、新たに水道を使い始める場合の水道使用の申込みと承認は、条例上、工事とは別の手続きです。
申請は誰が、いつ行うのか
名古屋市上下水道局の案内では、新しく水道を引くとき（新設）、口径を大きくしたり水道の引込か所を変更したりするとき（改造）、水道設備を撤去するとき（撤去）は、市指定給水装置工事事業者へ申し込むとされています。事業者は工事に必要な調書を作り、依頼者に代わって上下水道局へ申請し、承認を受けます。
この申請には設計審査手数料（調査・測量・調書審査にかかる費用）が必要で、金額は口径ごとに定められています。いったん納めた手数料は、申込みを取り消しても返金されないと案内されています。
着工のタイミングにも決まりがあります。給水工事施行基準では、指定工事業者は上下水道局から工事の承認を受けたあとでなければ工事に着手してはならないとされ、承認後に着手届を提出します。着手届を受けた上下水道局が道路取付工事の日程を調整するため、提出から施工までには一定の期間がかかります。工事日程を決めたい場合は、早めに事業者へ相談してください。
「完了検査」は2段階で行われる
「完了検査」は一般的な呼び方で、名古屋市の資料では、事業者側の「完成検査」と、条例で「工事検査」と定められた上下水道局の検査に分かれています。上下水道局の検査は、施行基準などで「局が行う完成検査」と書かれている箇所もあります。
完成検査は、主任技術者が工事完成後に速やかに行い、結果を「給水装置工事完成検査報告書」で上下水道局長へ報告するものです。施行基準の解説では、構造・材質の基準や施行基準への適合の確認に加えて、工事申込者との工事契約の内容の最終確認でもあるとされています。
そのあとに、名古屋市水道給水条例第7条第2項に基づく上下水道局の工事検査があります。施行基準には、局が行う検査は給水装置工事の全件を対象に実施するとあります。検査の結果、手直しを求められたときは、指定された期間内に手直しをして、改めて検査を受ける決まりです。
ここで依頼者が押さえておきたいのは、上下水道局の検査の位置づけです。施行基準では、局の検査は維持管理上必要な個所や水質の安全を確保することを主な目的に、必要な範囲で行うもので、事業者と依頼者の間の工事内容そのものを検査するものではないとされています。見積書どおりの工事になっているかは、依頼者自身も引渡し時に確認しておく必要があります。
依頼者が準備すること・業者が行うこと
申請と検査の実務は事業者が担い、依頼者は工事内容の整理と、必要な承諾の確認、書類の保管を受け持つと整理できます。
| 場面 | 依頼者 | 市指定給水装置工事事業者・上下水道局 |
|---|---|---|
| 申込み | 工事の目的と場所を伝え、事業者を選ぶ | 事業者が調書を作成し、依頼者に代わって申請する |
| 着工前 | 見積書と工事内容を確認する | 承認を受けてから着手する。着手届を提出する |
| 施工 | 変更したい点があれば早めに伝える | 屋内配管は事業者、道路から宅地までの引込工事は上下水道局が行う |
| 検査 | 引渡し時に工事内容を確認する | 事業者の完成検査のあと、上下水道局の工事検査を受ける |
表の内容は、名古屋市上下水道局の案内と給水工事施行基準で確認できる範囲です。工事の種類によって手順が変わる場合があるため、個別の工事は事業者または上下水道局に確認してください。
依頼者が準備しておくこと
- 工事の目的と場所の整理：新設、口径を大きくする、引込か所を変えるなど、何をしたいのかを具体的に伝えます。
- 必要な承諾の確認：他人の給水装置から分岐して設置する場合は、その所有者の承諾を受けるよう条例第14条に定められています。また、申込みについて必要があると認めるとき、上下水道局が利害関係人の同意書などの提出を求めることがあります（条例第4条第2項）。
- 見積書と契約内容の保管：工事範囲、費用、追加費用が出る条件を書面で残しておくと、完成後の確認に使えます。
- 変更したい点の早めの連絡：施行基準では、承認を受けた工事内容を変更する必要が生じたときは、事前に協議するとされています。施工中に内容を変えたくなったら、すぐ事業者に伝えてください。
業者が行うこと
施行基準で確認できる事業者側の主な作業は、次のとおりです。
- 工事調書、施行基準、給水装置工事技術指針、工事仕様書に沿った施工
- 工事完了後の完成図の作成（設計内容に変更がなければ工事調書を完成図に読み替えられる）
- 工事完了後の、給水管内および給水タンク内の洗浄
- 主任技術者による完成検査と、上下水道局への報告
- 引渡し時に、使用方法や維持管理上の義務を使用者に説明すること
完成検査を担う主任技術者の位置づけや、給水・排水・管工事の資格の違いは、水道工事に必要な資格とは？給水・排水・管工事の違いと、資格なしでできる範囲・水栓交換の注意点で整理しています。この記事では、手続きの流れに絞って説明します。
申請や検査が必要になる工事の考え方
名古屋市水道給水条例は、軽微な変更を除く給水装置工事と給水装置の修繕を、事前の申込みと承認の対象としています。どの作業が軽微な変更に当たるかは、水道法施行規則で定められています。
条例と法令での書かれ方
名古屋市水道給水条例第4条第1項は、給水装置工事または給水装置の修繕（水道法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更を除く）を施行しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、承認を受けなければならないと定めています。同条例第7条第1項では、これらの工事・修繕は原則として管理者または指定給水装置工事事業者が施行するとされています。
軽微な変更とされているもの
水道法施行規則第13条は、給水装置の軽微な変更を「単独水栓の取替え及び補修」と、「こま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る）」としています。
たとえば、水栓本体の取替えや、パッキンの交換だけで配管に手を入れない作業は、この範囲に当たる可能性があります。一方で、配管を伴う作業や、分岐・口径の変更を含む工事は、この定義にそのままは当てはまりません。具体的な作業が軽微な変更かどうかは、工事内容を伝えたうえで上下水道局または事業者に確認してください。
公式情報で確認できた範囲と、確認できなかった点
名古屋市上下水道局の「給水装置工事のお申し込み」ページには、申込みが必要な工事として新設、改造（口径を大きくする、引込か所を変更する）、撤去が挙げられ、水漏れ・故障の修理の申込み先も案内されています。一方、2026年11月7日時点で、このページには設計審査や検査の具体的な手順・期間、軽微な変更の扱い、修繕と工事の区分の詳細は書かれていませんでした。申請や検査が必要な作業の細かな線引きは、公式情報では確認できませんでした。
⚠️ 水漏れや異常があるときは、自分で配管に手を入れないでください
水が止まらない、壁や床下から漏れている、階下に水が落ちているなど漏水が広がるおそれがあるときは、まず止水栓や元栓を閉め、市指定給水装置工事事業者、集合住宅であれば管理会社へ連絡してください。申請が必要かどうかを調べている間に、被害が広がる場合があります。
指定を受けていない業者・届出のない工事で起こりうること
公式情報で確認できるのは、水道事業者が給水契約の申込みを断ったり給水を止めたりできる場合があること、名古屋市が違反工事として注意を促していること、承認を受けずに施工した場合の過料の定めがあることです。やり直しや保証・補償がどうなるかは、確認できませんでした。
水道法と名古屋市の条例で確認できること
水道法第16条の2第3項は、給水装置が水道事業者または指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないとき、水道事業者は供給規程の定めるところにより、給水契約の申込みを拒み、または給水を停止することができるとしています。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更であるとき、または給水装置の構造・材質が基準に適合していることが確認されたときは、この限りではありません。この例外については、国土交通省の上下水道のページでも説明されています。
ここで大切なのは、「できる」と定められている点と、「供給規程の定めるところにより」という条件です。実際にどう扱われるかは、個々の水道事業者の規程と事情によります。
名古屋市水道給水条例では、第34条で、給水装置の構造・材質が基準に適合していないときに、給水の申込みを拒み、または基準に適合させるまでの間の給水停止ができると定めています。また第36条には、第4条第1項の承認を受けずに給水装置工事または修繕を施行した者を5万円以下の過料とする規定があります。誰にどのように適用されるかは個別の事情で変わるため、この記事では判断しません。
名古屋市上下水道局の案内
名古屋市上下水道局は、市指定給水装置工事事業者以外で工事を行った場合は違反工事となるので注意するよう案内しています。指定は、水道法に基づき、給水装置工事を適正に施行できると認められた事業者に対して行われるものです。
公式情報では確認できなかったこと
次の点は、2026年11月7日時点で確認した公式情報では記載を見つけられませんでした。
- 指定を受けていない業者の工事で、実際に通水できなくなるのはどのような場合か
- やり直しが必要になる場合の範囲や費用の負担
- 工事後の不具合に対する保証や補償の扱い
そのため、「無届の工事は必ず違法」「必ず通水できなくなる」といった言い方はできません。逆に、問題が起きないと言い切ることもできません。依頼前に、市指定給水装置工事事業者であることと、申請・検査を事業者が担当することを確認しておくのが、依頼者にできる現実的な対策です。
⚠️ 「申請は不要」「検査は省略できる」と言われたとき
事業者から「申請しなくても大丈夫」「検査は省ける」と説明されたら、そのまま進めずに、どの工事が軽微な変更に当たるのかを書面や上下水道局への問い合わせで確かめてください。名古屋市の案内では、市指定以外で工事を行うと違反工事になるとされています。
業者が市指定給水装置工事事業者かを確認する方法
名古屋市上下水道局の工事店検索で、業者名と業務内容を条件に確認できます。指定の有無だけで工事の品質や料金が決まるわけではないため、見積書や説明内容とあわせて判断してください。
工事店検索の使い方
名古屋市上下水道局の工事店検索では、「市指定給水装置工事事業者」と「市指定排水設備工事店」が区別されています。宅地内の給水装置の工事は前者、排水設備や水洗便所の築造工事などは後者に依頼する区分です。工事店名で探すときは、「株式会社」「有限会社」などを省き、工事店名だけを入力します。
業務内容は、新築や改造の工事なら「水道の工事」、水漏れやつまりの修理なら「水道の修理」を選んで条件を絞れます。掲載されている営業時間や業務内容などは各工事店からの情報提供に基づくため、不明な点は直接その工事店に問い合わせてください。見積もりが有料の工事店もあるため、見積もりを頼む前に確認しておくと安心です。指定の更新制や見つからないときの調べ方は、指定工事店の更新制とは？名古屋市で水道工事業者を確認する方法で詳しく説明しています。
契約前に業者へ聞いておくこと
契約前の確認チェックリスト
- 名古屋市の工事店検索に、市指定給水装置工事事業者として載っているか
- 今回の工事で、上下水道局への申請を事業者が行うか
- 承認を受けてから着工するか、着工予定日はいつか
- 完成検査と上下水道局の工事検査の予定はいつごろか
- 見積書に、設計審査手数料や追加費用が出る条件が書かれているか
- 工事後に受け取れる書類は何か
特定の業者の良し悪しは、指定の有無だけでは判断できません。複数の見積もりを比べ、納得してから契約してください。
工事後の書類と保管
工事が終わったら、見積書、契約書、領収書、保証に関する書類を手元に残し、事業者に完成後の書類の控えを受け取れるか確認しておきましょう。
工事後に確認したい書類
工事後の書類チェックリスト
- 見積書と契約書（工事範囲、費用、追加費用の条件）
- 領収書
- 完成図や工事内容が分かる書類の控えを受け取れるか
- 保証書や、不具合があったときの連絡先
- メーターの位置や元栓の場所など、引渡し時に受けた説明のメモ
書類ごとの残し方や、不具合が出たときの連絡の流れは、水道工事の保証と書類の確認｜領収書・記録の残し方と不具合時の連絡の流れで詳しく扱っています。
事業者側の記録と引渡し時の説明
水道法施行規則第36条は、指定給水装置工事事業者の事業運営の基準として、施行した給水装置工事ごとに、施主の氏名または名称、施行の場所、施行完了年月日、主任技術者の氏名、竣工図、使用した給水管・給水用具、構造・材質の基準への適合の確認方法とその結果などの記録を作成し、作成日から3年間保存することを挙げています。軽微な変更を除く工事が対象です。依頼者の手元にも控えを残しておくと、あとで工事内容を確認しやすくなります。
引渡しの場面では、給水工事施行基準に、使用者に装置の使用方法や維持管理上の義務を十分に理解してもらえるよう説明することが定められています。メーターの設置場所や、給水を始めるときのバルブ操作を徐々に行う注意などが、説明の重視事項として挙げられています。また、施行基準には、工事に対する責任を明確にするため、新設・改造・増設・修繕の際にメーター筐内（蓋裏）や台所などへ指定工事事業者名と電話番号を記したシールを貼付する旨の記載があります。完成後に、メーターボックスの蓋裏などを見て確認する目安になります。
よくある質問（FAQ）
水道工事の申請は自分でする必要がありますか。
名古屋市の案内では、依頼者が市指定給水装置工事事業者へ申し込み、事業者が調書を作成して依頼者に代わって上下水道局へ申請し、承認を受けるとされています。依頼者は、申込みと必要な承諾の確認、書類の保管を受け持つ形です。
完了検査に依頼者の立会いは必要ですか。
確認できた公式資料には、依頼者の立会いが必要かどうかの記載はありませんでした。施行基準では、完成検査は主任技術者が行うとされ、関係要綱には、上下水道局が行う完成検査で主任技術者が局の求めに応じて立ち会うとあります。依頼者の立会いが必要かどうか、検査の日程は、事業者または上下水道局に確認してください。
蛇口の交換でも申請や検査は必要ですか。
水道法施行規則では、単独水栓の取替え及び補修と、こま、パッキン等の末端の給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る）は、軽微な変更とされています。配管を伴う作業などは、この範囲に当たらない可能性があります。作業内容ごとの判断は、上下水道局または事業者に確認してください。
指定を受けていない業者に頼むと、必ず通水できなくなりますか。
必ずそうなるとは言えません。水道法第16条の2第3項は、水道事業者が供給規程に従って給水契約の申込みを断ったり給水を止めたりできるとしていますが、軽微な変更などの例外があり、実際の扱いは水道事業者の規程と個別の事情によります。名古屋市は、市指定以外で工事を行うと違反工事になると案内しています。
申請が必要かどうか迷ったら、どこに聞けばよいですか。
名古屋市上下水道局の営業センターまたは給排水設備課（電話052-972-3647）が、給水装置工事のお申し込みページの問い合わせ先として案内されています。工事内容と場所を整理してから問い合わせると、話が早く進みます。
まとめ：水道工事の申請と完了検査で依頼者が押さえること
名古屋市の水道工事では、市指定給水装置工事事業者が依頼者に代わって上下水道局へ申請し、工事後に事業者の完成検査と上下水道局の工事検査を受けます。単独水栓の取替えなど軽微な変更は、申請の対象から除かれています。
- 流れ：申込み、設計審査と承認、着手届、施工、完成検査、局の工事検査、引渡しの順に進みます。
- 役割：申請と検査は事業者が担い、依頼者は工事内容の整理、必要な承諾の確認、書類の保管を行います。
- リスク：指定を受けていない業者の工事は、名古屋市が違反工事として注意を促しています。やり直しや保証の扱いは、公式情報では確認できませんでした。
- 確認方法：契約前に工事店検索で指定の有無を確認し、見積書と工事後の書類を残します。
申請や検査が必要な工事かどうか迷うときは、工事内容を整理して、名古屋市上下水道局または市指定給水装置工事事業者へ確認してください。
店舗・自宅の水道工事は愛知県名古屋市の水道工事ドットコムにお任せください。地域最安値で満足できる水道工事を行います。
