家屋の解体や建物の建て替えで水道設備を撤去する場合は、まず管轄の水道局や自治体が指定する「指定給水装置工事事業者」に相談するのが基本です。解体業者だけで給水管を切断したり、水道メーターを外したりすると、漏水事故やメーター破損につながるおそれがあります。
最初にやることは、管轄水道局の公式サイトで指定工事事業者の一覧を確認し、現地調査と見積もりを依頼することです。解体業者にまとめて相談する場合でも、水道工事そのものは指定給水装置工事事業者を通して進める必要があります。
解体前に確認したいポイント
- 管轄の水道局・上下水道局はどこか
- 指定給水装置工事事業者へ依頼できているか
- 水道を完全に撤去するのか、一時的に休止するだけなのか
- 敷地内の給水管や止水栓、水道メーターの位置を確認したか
- 廃止届やメーター返却などの手続きを誰が行うか
水道の撤去工事はどこに依頼する？
水道の撤去工事は、原則として各自治体や水道事業者が指定する「指定給水装置工事事業者」に依頼します。給水装置とは、道路下の水道本管から分かれて、敷地や建物へ水を送るための給水管・止水栓・メーター周辺設備などを指します。
たとえば、名古屋市上下水道局では、新設・改造だけでなく、家の取り壊しなどで水道設備を撤去するときも、市指定給水装置工事事業者へ申し込むよう案内しています。詳しくは、管轄自治体の案内ページや指定工事事業者一覧を確認してください。
解体業者だけに任せるのは避ける
建物の解体と一緒に水道撤去も済ませたい場合でも、指定給水装置工事事業者を通さずに給水管の切断やメーター撤去を進めるのは避けましょう。水道工事の扱いは自治体ごとにルールがあり、指定工事事業者以外で行った工事は違反工事として扱われる場合があります。
解体業者に相談すること自体は問題ありません。ただし、実際の給水装置工事や水道局への申請は、指定給水装置工事事業者が対応する流れにしておくと安心です。
漏水事故を起こすと修理費用や水道料金が発生することがある
解体工事中に重機などで給水管を破損させると、漏水事故につながります。自治体によっては、破損に伴う修繕工事費用を原因者負担として案内しているところもあります。
特に、敷地内の給水管は地中に埋まっていて位置が分かりにくい場合があります。解体前に、水道局や指定工事事業者へ給水装置の有無・位置を確認しておきましょう。
給水管を破損させてしまった場合
万が一、給水管を破損させてしまった場合は、まず安全を確保し、可能であれば止水します。そのうえで、速やかに管轄水道局または指定給水装置工事事業者へ連絡してください。破損した場所、作業内容、漏水の状況をできるだけ正確に伝えることが大切です。
指定給水装置工事事業者はどうやって探す？
指定給水装置工事事業者は、各自治体の水道局・上下水道局のホームページで確認できます。多くの場合、「指定給水装置工事事業者一覧」「指定工事店一覧」などの名称で公開されています。
探し方は次のとおりです。
- 「自治体名 指定給水装置工事事業者」で検索する
- 管轄の水道局・上下水道局の公式サイトを開く
- 指定工事事業者一覧から対応地域の業者を確認する
- 複数の業者へ現地調査と見積もりを依頼する
費用だけで決めるのではなく、現地確認をしてくれるか、申請手続きまで対応してくれるか、解体工事の日程に合わせて動けるかも確認しましょう。
撤去・休止・閉栓はどう違う？
水道を使わなくなる場合でも、必ずしも「撤去」が必要とは限りません。土地や建物を今後どう使うかによって、撤去・休止・閉栓の判断が変わります。
| 区分 | 主な内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 撤去・廃止 | 給水装置を廃止し、メーター撤去や給水管の処理を行う | 建物解体後、当面水道を使う予定がない場合 |
| 休止 | 水道の使用を一時的に止める | 将来また水道を使う可能性がある場合 |
| 閉栓 | 水道の使用を止める手続きや止水操作を行う | 引っ越しや一時的な使用停止の場合 |
実際の呼び方や必要な手続きは自治体によって異なります。解体を伴う場合は、単なる使用中止では足りず、給水装置の廃止届や撤去工事が必要になることがあります。
水道の撤去工事の内容と流れ
水道撤去工事では、現地の配管状況を確認したうえで、給水管の処理、水道メーターの取り外し、必要書類の提出などを進めます。
1. 給水管の切断・閉栓
道路の下を通っている水道本管（配水管）から敷地内へ分岐している給水管を、現地条件に合わせて切断・閉栓します。閉栓とは、水が流れないように止める処理のことです。漏水を防ぐため、指定給水装置工事事業者による適切な施工が必要です。
2. 水道メーターの撤去・返却
水道メーターを取り外し、管轄の水道局へ返却する手続きが必要になる場合があります。水道メーターは自治体や水道事業者から貸与されていることが多く、破損や紛失があると弁償金が発生することがあります。
3. 給水装置廃止届などの提出
水道設備を撤去・廃止する場合、自治体によっては「給水装置廃止届」などの書類が必要です。通常は指定給水装置工事事業者が手続きを代行してくれることが多いですが、依頼前に「申請や届出まで対応してもらえるか」を確認しておきましょう。
水道の撤去工事は、一般的に以下の流れで進みます。
- 管轄水道局の指定給水装置工事事業者を確認する
- 指定給水装置工事事業者へ相談し、現地調査と見積もりを依頼する
- 解体工事の日程と水道撤去工事の日程を調整する
- 必要に応じて、給水装置廃止届などを水道局へ提出する
- 給水管の切断・閉栓、水道メーターの撤去・返却を行う
- 工事完了後、費用を支払う
水道の撤去工事にかかる費用は？
水道の撤去工事にかかる費用は、原則として依頼者側の負担になることが多いです。ただし、具体的な金額は全国一律ではありません。給水管の長さ・口径、掘削の有無、道路際の作業があるか、水道メーターの口径、自治体の手数料、申請内容などによって変わります。
そのため、「水道撤去は必ずいくら」と考えるのではなく、指定給水装置工事事業者に現地を見てもらい、見積もりで確認するのが確実です。見積もり時には、次の点を確認しておくとトラブルを避けやすくなります。
- 水道局への申請・届出費用が含まれているか
- 水道メーターの撤去・返却まで対応してもらえるか
- 掘削や舗装復旧が必要な場合の費用が含まれているか
- 解体業者との作業日程を調整してもらえるか
- 漏水や破損が見つかった場合の追加費用の扱い
まとめ：水道の撤去工事は指定業者に依頼し、解体前に確認しよう
水道の撤去工事は、管轄の水道局や自治体が指定する「指定給水装置工事事業者」へ依頼するのが基本です。解体業者だけで給水管を処理しようとすると、給水管の破損、漏水、水道メーターの破損・紛失などのトラブルにつながるおそれがあります。
まずは管轄水道局の公式サイトで指定工事事業者を確認し、現地調査と見積もりを依頼しましょう。水道を完全に撤去するのか、一時的に休止するのかによって必要な手続きが変わるため、解体前の早い段階で確認しておくことが大切です。
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