【名古屋】水道工事で詐欺被害に遭わないための完全ガイド！手口と対策を徹底解説

「水道工事で高額請求された」「頼んでいない工事を勝手にされた」など、水道工事にまつわる詐欺被害の報告は、残念ながら後を絶ちません。特に、突然の訪問営業や、水道局員を装った詐欺など、手口が巧妙化してきており、誰でも被害に遭う可能性があります。この記事では、水道工事でよくある詐欺の手口や、実際にあった事例、そして、被害に遭わないための対策を詳しく解説します。この記事を読んで、悪質な詐欺手口への理解を深め、大切な財産を守りましょう。

巧妙化する手口！水道工事詐欺の典型例

水道工事の詐欺は、様々な手口で行われます。ここでは、実際に報告されている典型的な詐欺事例を紹介し、その手口を解説します。

事例1：水道局関連の業者を装った高額請求詐欺

「水道局から依頼されて点検に来ました」「近所で水道工事をしたら、水が濁っている家庭がありました。お宅は大丈夫ですか？」などと、水道局や、水道局が指定する工事業者であるかのように装って訪問し、点検後に「水漏れしている」「配管が劣化している」などと嘘をつき、不要な工事を契約させ、高額な費用を請求する手口です。

実際の手口

• 「水が漏れているのですぐに直す必要がある」と不安を煽り、考える時間を与えずに、約40万円の工事を契約させ、現金を支払わせてしまった。
• 「今なら、通常料金の半額で工事ができます」と、根拠のない値引きで契約を急がせた。

事例2：水道局員を装った浄水器販売詐欺

「水道局の者です。水質検査に来ました」「この地域の水質が悪化しています」などと、水道局員を装って訪問し、「水質に問題がある」と嘘をつき、高額な浄水器を売りつける手口です。

実際の手口

• 「水質が悪いので、この浄水器を取り付けた方が良い」と、不安を煽って、約30万円の浄水器を設置させ、現金を支払わせてしまった。
• 「この地域では、浄水器の設置が義務付けられている」などと嘘の説明をして、契約を迫った。

事例3：勝手な工事による高額請求

「お宅の水道メーターがおかしい」「水漏れしていませんか？」など、点検や修理が必要であると勝手に思い込ませ、依頼もしていないのに勝手に工事を行い、後から高額な費用を請求する手口です。「今すぐ工事をしないと、近隣に迷惑がかかる」などと強引に契約を迫るケースもあります。

事例4：虚偽の電話勧誘

水道局や、水道局が指定する工事業者であるかのように名乗り、「水道メーターの交換時期です。今なら無料で交換できます」などと電話をかけ、訪問の約束を取り付けようとする手口です。実際に訪問して、不要な工事を契約させられたり、高額な費用を請求されたりする可能性があります。

実際の手口

• 「水道メーターの点検（修理）をする」と電話をし、作業後に、「部品の交換が必要」などと言って、高額な費用を請求した。

※水道メーターは、計量法に基づき、8年に一度、交換する必要がありますが、所有者は水道局であり、費用を請求されることはありません。ただし、故意または過失によって、水道メーターを破損した場合には、弁償金が発生する可能性があります。

水道局はこんなことはしない！詐欺を見抜くためのポイント

上記の事例のように、詐欺師は、言葉巧みに、水道局や公的機関の職員であるかのように装って近づいてきます。しかし、水道局が行わない業務を知っていれば、詐欺であることを見抜くことができます。以下のポイントをしっかり覚えておきましょう。

水道局が行わないこと

• 水道局から依頼されて、などと事実と異なることを述べて、点検を行うこと
• 事前の連絡なしに、突然訪問して、水道設備の点検や修理、工事を行うこと
• 浄水器などの商品を販売したり、リース、レンタル契約を斡旋したりすること
• 「水質検査」と称して、強引に浄水器の契約を迫ること（そもそも、水道局では、依頼がない限り水質検査のために各家庭を訪問することはありません）
• 水道メーターの交換費用や、水道管の修理費用を請求すること（利用者の故意または過失による場合を除く）
• 検針員が、各家庭を訪問して、水道料金や下水道使用料の集金を行うこと
• 点検費用などを請求すること

※水道局や指定給水装置工事事業者が各家庭を訪問して、点検や工事を行う場合には、事前に文書などで連絡があるのが一般的です。

被害に遭わないために！今すぐできる4つの対策

水道工事の詐欺被害に遭わないためには、日頃からの備えが重要です。ここでは、今すぐ実践できる4つの対策を紹介します。

対策1：突然の訪問には、ドアを開けずにインターホン越しに対応する

突然の訪問者に対しては、安易にドアを開けてはいけません。ドアチェーンをかけたまま対応するか、インターホン越しに対応しましょう。そして、身分証明書の提示を求め、所属する会社名や氏名、訪問の目的などを確認しましょう。また、不審に感じた場合は、「結構です」とはっきり断ることも大切です。

対策2：必ず身分証明書の提示を求め、水道局に確認する

水道局員や、水道局が指定する工事業者を名乗る人物が訪問してきた場合は、必ず身分証明書の提示を求めましょう。そして、記載されている連絡先に電話をかけ、本当に水道局の職員や指定工事業者であるかを確認しましょう。また、自治体の水道局に、そのような職員や指定工事業者がいるかを確認するのも有効です。
身分証明書の提示を拒否したり、提示した身分証明書が偽造されたものであったりした場合には、詐欺である可能性が極めて高いです。

対策3：その場ですぐに契約しない

「今すぐ契約すれば安くなる」「今日中に工事しないと水漏れがひどくなる」などと、契約や工事を急かされても、その場ですぐに契約してはいけません。一旦冷静になり、家族や知人に相談したり、他の業者にも見積もりを依頼したりして、慎重に判断しましょう。
また、契約する前に、契約書の内容をよく確認し、不明な点があれば、納得できるまで説明を求めましょう。

対策4：信頼できる指定給水装置工事事業者を探しておく

いざという時に慌てないためにも、日頃から信頼できる指定給水装置工事事業者を探しておきましょう。各自治体の水道局のウェブサイトには、指定給水装置工事事業者の一覧が掲載されています。「〇〇市　指定給水装置工事事業者」などとインターネットで検索するのも良いでしょう。また、複数の業者から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討することで、適正な価格で工事を依頼できる可能性が高まります。

もし被害に遭ってしまったら？クーリング・オフと相談窓口

万が一、詐欺の被害に遭ってしまった場合は、以下の方法で対処しましょう。

クーリング・オフ制度を利用する

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、特定商取引法に基づき、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる「クーリング・オフ制度」を利用できる場合があります。契約書面を受け取った日を含めて8日以内（マルチ商法は20日以内）に書面または電磁的記録（電子メールなど）で通知する必要があります。判断に迷ったり、不安を感じたりしたら、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

※訪問販売で、契約金額が3,000円未満の場合や、自分から業者に連絡して契約した場合などは、クーリング・オフが適用されません。

相談窓口に相談する

被害に遭った場合や、おかしいな？と思ったら、一人で悩まず、最寄りの消費生活センターや警察に相談しましょう。
また、水道局に関連する詐欺が疑われる場合には、最寄りの水道局に情報提供することも有効です。

• 全国の消費生活センター：https://www.kokusen.go.jp/map/
• 消費者ホットライン：188（いやや！）
• 警察相談専用電話：＃9110

まとめ：正しい知識と冷静な判断で、水道工事詐欺を未然に防ごう！

水道工事の詐欺は、手口が巧妙化しており、誰でも被害に遭う可能性があります。しかし、水道局が行わない業務を理解し、悪徳業者の手口を知っておくことで、詐欺被害を未然に防ぐことは可能です。突然の訪問には安易にドアを開けず、必ず身分証明書を確認し、その場ですぐに契約しないようにしましょう。そして、信頼できる指定給水装置工事事業者を選び、適正な価格で安全な工事を依頼することが大切です。万が一、被害に遭ってしまった場合は、クーリング・オフ制度を利用したり、消費生活センターや警察に相談したりして、適切な対処を行いましょう。この記事で紹介した対策を参考に、水道工事詐欺から身を守り、安心・安全な暮らしを実現しましょう。