【名古屋】水道工事でぼったくり被害!?高額請求の手口と事例、被害に遭わないための対策
「突然、水道局を名乗る人から高額な修理費用を請求された」「ネットで見つけた業者に依頼したら、見積もりとは違う高額な請求をされた」など、水道工事にまつわる高額請求のトラブルが後を絶ちません。手口が巧妙化している昨今、いつ被害に遭ってもおかしくない状況です。この記事では、実際にあった高額請求の事例を紹介し、被害を防ぐための対策を詳しく解説します。この記事を読んで、悪質な業者に騙されないための知識を身につけ、大切な財産を守りましょう。
要注意!実際にあった水道工事の高額請求の手口と事例
近年、水道工事に関する高額請求トラブルが増加傾向にあります。ここでは、実際に報告されている高額請求の事例を、手口別に紹介します。これらの事例を知ることで、同様の手口に騙されないようにしましょう。
事例1. インターネット広告で見つけた業者による高額請求
「トイレの水が止まらない!」と慌ててインターネットで検索し、「24時間対応」「低価格」などの広告に惹かれ、業者に依頼したところ、作業後に高額な費用を請求されるケースが報告されています。さらに、支払いを拒否すると、「出張費」「見積もり費用」など、事前に説明のなかった費用を請求されることもあります。
手口の特徴
- 「基本料金無料」「〇〇円~」など、低価格を強調した広告
- 24時間365日対応など、緊急性をアピール
- 作業前に明確な見積もりを提示しない
- 作業後に追加費用を請求する
事例2. チラシやマグネット広告で見つけた業者による高額請求
ポストに投函されていたチラシや、冷蔵庫などに貼るマグネット広告を見て、水道修理を依頼したところ、高額な費用を請求されるケースもあります。「地域密着」「安心価格」などの言葉で信頼させようとする手口が見られます。
手口の特徴
- 修理費用が極端に安い
- 「今なら割引」「キャンペーン中」などの文言で契約を急がせる
- 作業後に、部品交換などが必要だったと高額請求をする
事例3. 突然の訪問営業による高額請求
「水漏れ検査に来た」「近所で水道工事をしている」などと言って突然訪問し、「無料で点検する」と持ちかけ、点検後に「水漏れしている」「すぐに修理が必要」と不安を煽り、高額な契約を結ばせる手口です。水道局員や、水道局から委託された業者を装うケースも多く見られます。
手口の特徴
- アポなしで突然訪問してくる
- 「無料点検」を強調する
- 「水道局から来た」「水道局指定工事店」などと嘘をつく
- 必要のない工事や、高額な修理を勧めてくる
- その場での契約を迫る
事例4. 水道局員を装った詐欺
水道局員を名乗り、「水質検査に来た」「水道管が汚れている」などと言って、浄水器や給水管洗浄などの契約を迫る手口です。水道局の職員証に似せた偽造の身分証を提示したり、水道局の制服に似せた服装をしていたりすることもあります。
手口の特徴
- 「水道局の者です」と名乗る
- 「水質検査」「漏水検査」など、もっともらしい理由で訪問してくる
- 不安を煽り、浄水器の購入や給水管洗浄などを勧めてくる
- しつこく勧誘してくる
※「水道局から来た」と言う業者が来た場合は、その場で契約や支払いをせず、一旦、最寄りの水道局へ連絡して確認するようにしましょう。
水道局はこんなことはしません!騙されないためのポイント
悪質な業者は、言葉巧みに近づいてきます。被害を防ぐためには、水道局が「しないこと」を理解しておくことが重要です。以下の点をしっかり覚えておきましょう。
水道局がしないこと
- 依頼なしに、水質検査や水道管の清掃、排水管の高圧洗浄などを勧めることはありません。
- 検針票で水道料金を集金することはありません。
- 水道メーターの交換費用を請求することはありません。
※ただし、故意または過失によって水道メーターを破損した場合は、弁償金が発生する可能性があります。
- 浄水器などの販売やあっせんをすることはありません。
- メールやはがきで水道料金を請求することはありません。
- 職員が直接、宅内の漏水修理をすることはありません。
※漏水修理は、各自治体が指定する「指定給水装置工事事業者」に依頼する必要があります。
- 突然訪問して、水道設備の点検や修理を行うことはありません。
※水道局が各家庭の水道設備を点検する場合は、事前に文書などでお知らせするのが一般的です。
被害に遭わないための対策
高額請求の被害に遭わないためには、以下の対策を徹底しましょう。
1. 慌てずに、複数の業者から見積もりを取る
水漏れなどのトラブルが発生すると、慌ててしまいがちです。しかし、冷静さを保ち、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。その際、以下の点を確認しましょう。
- 基本料金、出張費、作業費、部品代など、料金体系が明確か
- 見積もり内容に不明な点がないか
- 追加費用が発生する可能性はあるか
2. 水道局指定の「指定給水装置工事事業者」に依頼する
水道工事は、必ず各自治体が指定する「指定給水装置工事事業者」に依頼しましょう。指定給水装置工事事業者の一覧は、各自治体の水道局のホームページで確認できます。「〇〇市 指定給水装置工事事業者」などとインターネットで検索するのも良いでしょう。
3. 身分証の提示を求め、名刺をもらう
訪問してきた業者がいたら、身分証の提示を求め、名刺をもらいましょう。会社名、住所、電話番号などが記載されているか確認し、不審な点があれば、水道局や消費生活センターに相談しましょう。
4. その場ですぐに契約しない
「今すぐ契約すれば安くなる」などと契約を急かされても、その場ですぐに契約してはいけません。契約内容をよく確認し、納得できない場合はきっぱりと断りましょう。契約を急がせる業者は、悪質な業者の可能性が高いです。
5. クーリング・オフ制度を利用する
訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、特定商取引法に基づき、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる「クーリング・オフ制度」を利用できます。契約書面を受け取った日を含めて8日以内(マルチ商法は20日以内)に書面または電磁的記録(電子メールなど)で通知する必要があります。判断に迷ったり、不安を感じたりしたら、すぐに消費生活センターに相談しましょう。
6. 普段から情報を集めておく
水道局や自治体、国民生活センターや消費生活センターのウェブサイトでは、水道工事に関するトラブル事例や注意喚起情報が掲載されています。普段からこれらの情報をチェックし、悪質な業者の手口を知っておくことも、被害を防ぐために効果的です。また、いざという時の相談先を、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
- 全国の消費生活センター:https://www.kokusen.go.jp/map/
- 消費者ホットライン:188(いやや!)
まとめ:冷静な判断と事前の備えで、高額請求トラブルを防ごう
水道工事の高額請求トラブルは、誰にでも起こり得る問題です。しかし、悪質な業者の手口や、水道局がしないことを理解し、適切な対策を講じることで、被害を防ぐことができます。慌てずに冷静な判断を心がけ、複数の業者から見積もりを取る、指定給水装置工事事業者に依頼する、その場ですぐに契約しないなど、この記事で紹介した対策を実践し、大切な財産を守りましょう。また、万が一、トラブルに巻き込まれた場合は、一人で悩まず、最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。
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